公益法人とは何ですか。建築士会は社団法人から公益法人にする必要があるのですか。
公益法人は「民による公益の増進」に寄与する民間非営利団体です。
本士会は昭和27年に公益法人認可を受けています。平成20年の改正により現在は特例民法法人となっており、会の継続をするためには平成25年11月までに、一般社団法人又は公益社団法人のいずれかに移行する必要があります。公益法人移行については、平成21年12月の理事会で平成23年度中に認定申請する方針で決定されています。
一般社団法人の選択肢はないのですか。
会の継続をするためには平成25年11月までに、一般社団法人又は公益社団法人のいずれかに移行する必要があります。
公益法人についての公的情報サイトがあれば教えてください。
「公益法人 information」で検索してみてください。
https://www.koeki-info.go.jp/pictis_portal/koeki/pictis_portal/common/portal.html
県建築士会が公益法人にするメリットがありますか。
別紙 問T−1−Aを参照してください。
公益法人となることにより、建築士としての品格と社会に向かっての職能人としてのステータスをもつことが必要だと思います。
デメリットは何が予測されますか。
財務処理が複雑となり事務処理に時間を要すると共に、
税理事務所への委託費が増加します。
公益目的事業比率50%を確保するため、親睦的な予算に少し制限が
かかることがあります。
会員が減少することが予測されますが、対策を考えられていますか。
今回の変革に合わせ、士会の今後のあり方についても議論し、社会に求められる建築士を、そして会員であることに誇りを持てるような建築士会を目指したいと思います。
少子高齢化、不況、社会構造の変化など将来的には厳しいものがありますが、会員皆さんの英知を集め組織の変革をしたいと思います。
法人化後は、支部の事務所はなくなるのですか。どういった組織構成になるのですか。
支部は士会活動の拠点となるものですから残す方法で検討しています。会計の一本化、支部体制等問題は多いのですが、支部活動に支障をきたさない方法を会員で考えたいと思います。
支部の事務局がなくなると、支部行事がなくなるのでしょうか。
問7を参照してください。
支部賛助会員の取り扱いは、どうなるのでしょうか。
会計の一本化が必須のため賛助会員についても本部に統一することになります。
賛助会員の扱い、賛助会費の配分等については今後検討が必要です。
新しい支部としての役割がどういったものになるのでしょうか。
支部活動については大きな変化はないと思います。本部と支部の事務負担については
移行に伴い見直しが必要となります。
広島支部の支部役員の議決は、本部の承認を受けないと
決定できないということでしょうか。
別紙 問V−1−Aを参照してください。
定款に定める議決は理事会、県本部の総会において行うもので、支部役員に議決権はありません。ただし、それ以外の支部活動などの決定は支部で行えます。
法人化後は、経理の透明性等の確保の観点から、事務局職員の賃金の算定基準を公表する必要があると考えますがどうでしょうか。
定款改定(案)の中で書類及び帳簿等の備付の規定を設けることにしており、そのものを  公開対象とする予定としています。役員報酬規定は対象となりますが、職員給与規定は公開の義務はありません。(県に確認済)
公益事業は、広島県建築士会の場合、県本部のみが行うのでしょうか。
本部及び支部で行う事業総てが対象となります。その中で公益目的事業の割合が50%を越えることが必要です。
支部規約の変更内容を示してください。
支部のあり方について方針が定まった段階で改正案を作成します。
会費の納入は県だけになるのですか。
来年度から金融機関口座振替の導入を行うことになり、会員の皆様に手続きの依頼をしており直接本部の会計に入ります。未納者の督促などについては、どこで行うかは今後協議して決定します。
なぜ、お金の管理は県建築士会の一括管理になるのですか。
別紙 問V−1−@を参照してください。
会計の処理については、新会計基準により支部で管理したものを
連結決算することは可能です。
会費の回収率が、下がると思われますが、対策は何かありますか。
未納者への督促などは従来どおり支部で対応をお願いする等の検討が必要です。
支部へ会費並みの実益は帰ってきますか。
会費の使途は、3分の1が支部交付金、3分の1が会報誌に使用し、残り3分の1が本部経費として事務所費、各委員会経費に使用しています。その他不足の費用は、建築士試験、建築士登録事務、講習会等の収入でまかなっています。経費節減に努め会員の皆さんの活動費の確保に努めています。
会費や、公益事業の利益は、何に使われますか。
問18を参照してください。
今までの県本部の財産はどう処理されますか。
資産は公益目的事業を行うための財源として管理します。
今までの支部の財産はどう処理されますか。
現在は、本部から交付している、会費の3分の1と支部活動費以外は本部会計には反映していません。公益法人移行後は、今までの財産はないのもとして、新しく一本化した会計処理を行います。
公益目的事業とは具体的にいうとどんな事業ですか。(例示で知りたい。)
別紙を参照してください。 (公益目的事業のチェックポイントについて
公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律 第二条四号に定められています。
支部の各活動については、今までのような、支部委員会活動は、可能でしょうか。
また、その財源はどうなりますか。
士会の活動は支部活動で成り立っていると考えています。したがって、現在の活動があまり制限されない範囲で見直しをしたいと思います。財源についても同様です。
仮に、今までのような委員会活動が、可能な場合、
今までと違った制約を受けるのでしょうか。
事業で制約を受けるのは、本部及び各支部の総支出額のうち50%以上を公益目的事業に使用することが義務付けられます。このため、親睦的な予算に制約をする必要が生じることがあるかも知れません。
支部各委員会の21年度事業で公益目的事業と認定される事業は何ですか。
問22の(公益目的事業のチェックポイント)に示されている事業が公益事業になります。その判定は県の認定審査会が最終的に決定します。
下記事業は公益その他事業でしょうか。
他にも現在支部にある事業で公益目的事業でないと考えられるものはありますか。
@ホームページメンテ費用
A支部報鯉城
B見学委員会 見学会
Cスポーツ委員会 各事業
チェックポイントに示されているとおりですが、会員外にも広報し参加を認める場合、@の管理費などは公益事業とその他事業にかかる人役で按分し、公益事業に要する人役の割合分は公益支出とすることができます。ABCの会員のための親睦事業などは、現状の活動内容のままではその他事業になりますが、不特定多数を対象とした事業内容にすれば公益事業になる可能性があります。
法人全体として公益事業50%を確保するために、広島支部の見学委員会・
スポーツ委員会などの活動費に支障が生じることはないでしょうか。
問26と同じ
本部会計の試算では公益比率は厳しく見て57%程度であるため、
各支部の公益比率が50%程度なら問題はないと思います。
(本部会計は額が大きいため少々下回っても調整できます。)
支部総会の後の懇親会を楽しみにしていたのですが、なくなるのでしょうか。
支部の活動方針等を議決する支部総会はなくなりますが、事業報告会などの名目で支部の全会員を対象とした会合を開催し、その後に懇親会を開催するような形にすれば、支部の懇親会は例年のどおりできると思います。
広島支部が県とは別に支部が単独の公益法人として存続できますか。
新公益法人法に適合すれば公益法人申請は可能です。ただし、新規に公益社団法人として認定申請をすることになります。(連合会には県本部が加盟することになっていることから、支部の新法人は連合会に加盟することができません。このため、連合会からの事業は受託できないことになり、支部法人単独で公益事業を50%確保することは難しいと思われます。)
広島支部が県とは別に単独の一般法人として存続できますか。
問29のとおりで、一般社団法人として新規に認定申請することができます。
広島県建築士会の現在の構成員、男女別、年齢別を教えてください。
別紙を参照してください。(年齢別構成)のとおりです。
広島県建築士会の事務局の現在の人事(構成員や人選)はどうやって決まっていますか。
建築士会規則第26条で定められており、事務局長1名、職員若干名と定められています。
職員の選任及び給与等の規定については会長が理事会に諮り定めることになっています。
建築士会に入らなくてはいけないのでしょうか。
今後入らないといけなくなる理由ができるのでしょうか。
建築士会入会は義務ではありません。定款の目的にあるように建築士としての品位の保持と建築技術の研鑽を行い、広く公共の福祉の増進と建築文化の進展を目指すため、希望者が入会されています。
建築士会連合会では、建築士の建築士会への当然加入の法制化を要望してきており、これが認められれば、加入は義務となります。

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<社団法人 広島県建築士会広島支部 事務局>
広島市中区千田町三丁目1-10 コーポ千田町3F(広電本社前)
TEL/FAX: 082-244-6836
e-mail:info@shikai-hiro.jp